法人設立ワンストップサービスの実践③
使用した関連システム
DX化が進み、お役所関係のやり取りは電子申請が当たり前になってきました。今回、法人設立に使ったシステムだけでも４つのシステムを使いました。
- デジタル庁 マイナポータル
直接的には使用しないが、法人ワンストップサービスやe-Govシステムのログインや電子署名付与に活用しています。 - デジタル庁 法人設立ワンストップサービス
法人登記の全般のサービスで、合同会社設立の場合は、法務局、都道府県、市町村自治体、税務署、社会保険事務所、G-biz ID、印鑑登録申請が一つの申請で行える。 - デジタル庁 e-Govシステム
今回は、社会保険事務所へ被保険者の資格習得申請に活用
- 法務省 登記・供託オンライン申請システム
今回は、登記謄本（履歴事項全部証明書）の発行申請に使いました。
このほかに、このシステムで提供されている「PDF電子署名プラグイン」を各種提出書類への電子署名付与に必要。
使用したソフトウエア、ハードウエア
システムの他に使用した、ソフトウエアやハードウエアをご紹介。
- Word , Excel 等のビジネスソフト
定款をはじめとして、数々の書類を作成するのに活用。
ひな形や定型文は、法務局や各ブログから、Doc形式、xls形式やでダウンロードできます。
中には、PDFでしか提供されていないものがあるので、手書きが嫌なら下のAcrobat pro DCの活用もあります。 - ADOBE Acrobat pro DC (32bit) 有料ソフト
申請書類にマイナンバーカードを使用して電子署名を付与するために必要。有料ではあるが、スムーズに進められるなら、1週間のお試し期間で対応可能。ただし、いま現在、64bit版は、「PDF電子署名プラグイン」をインストールできないので注意が必要です。 - Payeasy（ペイジー）
公共料金払込みに使用されるシステム。このシステムで法人登記税、登記抄本発行申請料など手数料成しで払込みが可能です。 - マイナンバーカード・リーダー
スマホを使う方法もありますが、頻繁に使うことが有るのでパソリがあると便利で、実際には、SONY RC-S380 使いましたが、確定申告にも使えますし、電子マネーの残高確認、チャージにも使えるので一台あって損はしません。 - プリンター／スキャナー
ペーパーレスで電子申請ができるのがDX化の売りですが、手書きの申請書をPDF化して添付するものがあるのも事実です。複合プリンターがあると便利ですね。
法人設立ワンストップサービスでワンストップでできなかったこと
- 社会保険事務所関係の事業所設置申請
- 登記謄本のコピー添付を改めて求められた。
- 法人登録ナンバーの添付を改めて求められた。
- 資格取得届の同時提出を求められた。
- 県総合支庁の事業所設立届
- デジタル庁より添付されてきたXMLファイルが開けないとのことで、登記謄本（写し）を求められた。
ー 政府、お役所関係で使われているXMLドキュメント（拡張子XML）とスタイルシート（拡張子XSL）については、個人では戸惑うのはあっても仕方がないが、官公庁での認知度も、まだ浸透していないようです。
- デジタル庁より添付されてきたXMLファイルが開けないとのことで、登記謄本（写し）を求められた。
総じて
行政書士や税理士、起業コンサルタントの助けを借りずに、合同会社設立を法人設立ワンストップサービスを利用して実施しました。多少の知識と自己努力、手間を惜しまなければ問題なく合同会社設立は可能です。
勉強する時間と手間を省くには、マネーフォワードとかFreeeの創業支援サービスを使うのもあり。 （費用5,000円ほどで、設立後に会計クラウドサービスを契約すると負担なし）
お金（10万～20万円くらい）はかかりますが、手厚くフォローしてもらうには、行政書士にお願いするのもあり。
- 法人設立ワンストップサービスは非常に便利です
法務局、税務署、県出先機関、市町村役場、社会保険事務所に足を運ばずに、自宅や事務所の机の上ですべての申請ができてしまいます。官公庁から離れていて起業を考える人は、非常にメリットがあります。 - 申請入力力項目が多すぎる
申請入力項目が多いのが難点。もう少し工夫されれば、もっと取っつきやすくなる。 - インターネットが一番の先生
インターネットを活用し、分からないことは検索すれば、例示や書式の提供もあり、ほぼ解決できる。 - 32bit版、64bit版に要注意
戸惑ったのは、Acrobat pro DCに、マイナカードで署名するための「電子署名プラグイン」のインストール。Adobeや法務局の案内に明確に示される必要があると思うが情報提供されていない。個人のブログにも、この件の言及は見当たらなかった。 （解決方法は、こちら。）
このほかにも、32bit版しかサポートされていないソフトウエアが多いので頭の片隅にとどめておく必要あり。 - XMLファイル
官公庁（政府、お役所関係）で使われているXMLドキュメント（拡張子XML）とスタイルシート（拡張子XSL）については、個人では戸惑うのはあっても仕方がないが、官公庁での認知度も、まだ浸透していないよう。 - 登記謄本取得は、窓口が便利
自分の所在地の近くに法務局があるなら、断然、足を運んで登記謄本を取りに行くのが、時間節約にもなり便利です。 - 費用は、さほど掛からん
資本金は別にして、法人登記税60,000円（最低額で資本金による）と登記抄本代500円で、合同会社の設立が完了しました。
